経済政策は経済成長を促すか

皆さん興味を持っている問題だと思います。通常の経済学では経済成長はイノベイション、構造改革、人口増加等で起こると考えられています。構造的変化がないと成長は起こらず、短期的財政出動や金融緩和では一時的に変化しても、長期の成長は見込めないと考えられています。この考えはハードに偏ってはいませんか。社会心理や心理学に起因する行動変化を考慮していません。

　自由経済で構造改革をしようという考えがあります。制度的規制を取り除いたらそれですむのでしょうか。それで自由の経済活動が行われ、成長が始まるでしょうか。制度をいじるのも大事ですが、国民の考え方を変更し、自由な経済活動を行っていいんだとすることが一番大事なのではないでしょうか。行政の仕事の最大の役目は意識改革にあるのではないでしょうか。逆にそれができなければ構造改革などは絵に描いた餅です。日本の政治家行政にそれができるでしょうか。きわめて疑問です。政府の中でのお題目になる可能性があります。ちょっと極論ですかね。政府の方針で仕事を得ようとする人や補助金を得る人など恩恵を被り実体経済に影響を与える部分があるのも事実です。

　政府の関与を最も少なくする規制緩和を例にとり説明しましたが、経済成長に政府が関与できないとは思いません。社会のリーダーとして社会意識に多大な影響を与えることが可能です。政府も社会の一員でありその社会を構成し、参加している大きな勢力であると思います。