量的緩和の出口戦略

アメリカは量的緩和の終了時期を２０１５年と想定しています。現在でも景気上昇の芽が出ているわけですが、まだあと２年続けるつもりです。バブルは心配ないのでしょうか。バーナンキは実体経済のインフレ指標を注意深く観察し、異常がないと判断しているのです。さらには住宅貸し付けの貸し付け用件をもっと緩和するように要請さえしています。

　それに対して日本はバブルは絶対御法度です。日銀の土地ファンドの購入も考えていません。それはそれで一つの見識だと思います。日本とアメリカの違いはどこから来るのでしょうか。それはデータに対応する信頼度みたいなものが違うのではないでしょうか。アメリカはデータに信頼を置き、異常が見つかったら直ちに対応する準備があると考えているのだと思います。日本は概念的に考え、バブルは絶対だめ、だからバブルを誘発する土地ファンドの購入も絶対禁止ということになるのではないでしょうか。自分たちが自信を持って対応できると考える政策をやるべきで、日本の態度が劣っているとは考えませんが、興味深い事例です。